出産祝い金
自治体からもらえるお金です
居住している市町村の自治体から、出産祝い金がもらえることがあるのを知っていますか？
これは社会保険の被保険者、またはその妻が出産したときにもらえる、子ども1人につき42万円の出産育児一時金とは別のものです。
自治体からの出産祝いの目的は、祝福のためや経済的負担を少なくするためとされています。支給の条件として、一定期間その地域に住むことを挙げていることも多く、一番の目的は少子化対策・若い世代の住民を確保するため・児童確保のためと考えられます。
出産祝い金は各自治体ごとに制度が大きく異なっています。金額差が大きい、第1子には出ない、現金の支給ではない、出産祝い金自体がないなどと、内容がさまざまなので確認が大切です。
<自治体からの出産祝い金支給例>
・第1子から1人につき30,000円
・第2子まで1人につき200,000円、第3子以降は350,000円
・第2子に100,000円の商品券、第3子以降は200,000円の商品券
・第2子50,000円、第3子300,000円、第4子以降は500,000円
・第3子以降に150,000円
今後、結婚を機に引っ越す予定があるなら、その地域に出産祝い金があるかどうかをチェックすることをおすすめします。せっかくもらえるのであれば、もらって得したいですよね。
職場から支給されることもあります
看護師の働く病院などの医療機関、または夫の会社などの福利厚生が整備されていれば、職場から出産祝い金が出ることもあります。その場合の金額はそれぞれ異なり、もらえたらちょっと助かるくらいの額から、育休中のお財布を豊かにしてくれる額までと、幅広いのが特徴です。
<職場からの出産祝い金支給例>
・病院A：組合や互助会組織から450,000円を支給
・病院B：分娩費用のうち出産育児一時金で不足した金額を支給
・企業C：第1子300,000円、第2子500,000円、第3子1,000,000円を支給
・企業D：第1子50,000円、第2子100,000円、第3子1,000,000円、第4子3,000,000円を支給
たとえ少額でも、もらえるだけでありがたい出産祝い金ですが、ここまで職場により差があるのもすごいですね。
出産祝い金があるということは、子育て支援制度が整っているとも考えられます。この制度だけを目的に転職する看護師はいないでしょうが、長く勤められる病院を探すときには、ポイントの1つとなるでしょう。
